確定申告 医療費控除で対象になる出産費用と対象にならない費用は?

確定申告の医療費控除をする際、気になるのが対象になるか対象にならないか?ですね。


特に、出産に関係する費用は、同じタクシー代でも対象になるものとならないものがあります。


そこで、今回は出産に関係する費用で医療費控除の対象になるかならないかを紹介したいと思います。

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定期検診の費用は医療費控除の対象になる?


出産費用の医療費控除について多くの人が間違えやすいものが2つあります。それが『出産費用』『定期検診』です。実は、出産までの定期検診や検査の費用や通院費は医療費控除の対象になるんです。


一般の健康診断は医療費控除の対象ではありませんが、妊娠してからの検診は、診断のみの時もあれば、異常などが発見された場合は、そのまま治療が行われるので、出産費用の一部として医療費控除の対象になります。


通院費はほとんどが医療費控除の対象になりますが、1つ気をつけたいのが、タクシー代です。


タクシー代が通院費として認められるのは、入退院の際に、電車やバスなどの交通機関の利用が難しい時です。


例えば、

・電車やバスが走ってない時間帯(夜)に病院へ行った場合
・入退院の際、電車やバスの利用が困難な場合

自家用車を使えば、通院費にはなりませんが、タクシーを使って、きちんと領収書を取っていれば、通院費として計上できます。


大きいお腹をかかえての入院は、荷物を持つのも大変ですし、バスや電車が込んでいて座れないのも大変です。出産してからも、小さい赤ちゃんを連れて、まだ産後の回復してない体で退院する場合も同じです。無理せず、タクシーを使ってきちんと領収書をもらっておきましょう。


この入退院が1回で済む場合は、通院費としてタクシー代を申請できますが、1度入院したものの、お産が進まず、また自宅に帰ることになった場合はどうでしょうか?


この場合も、通院費として認められます


最初はお産の為に入院することになったということなので、もし一時帰宅をすることになっても、その分は通院費のタクシー代として記録しておきましょう。


出産の為の入院中の食事代は控除の対象になる?


出産の為に入院して、部屋代と一緒に病院へ支払う食事代は、医療費控除の対象になります。


これは、出産だけじゃなく、病気やケガでの入院も一緒です。


もしも、家族ではなく、家政婦などの付添人を雇った場合は、その付添人の食事代が報酬に含まれるなら、医療費控除の対象になります。


出産の為の食事といえば、産院によって豪華だったり、シンプルなものだったりします。でも、どんな食事でも病院が用意してくれたもので、病院へ支払う場合には控除の対象になるんだったら、ちょっと豪華な食事の病院で出産したくなりますね。


私が出産した病院では、出産後ちょっと落ち着いたころに、パパを招いて一緒にディナーを食べるというサービスがありました。

里帰り出産などでタイミングが合わず、夫婦で食事もできない人がいますが、夫の分は医療費控除の対象にならないので、きちんと別会計になっていました。病院もそういうところはきちんと対処してくれるので、確定申告の時も迷わずすんなりできた思い出があります。


私が出産した病院では、院内で調理されているので、母親の分は普通の食事として医療費の対象になったかもしれませんが、同じようなサービスでも、もしかしたら、特別に注文して作ってもらうという病院もあるかもしれません。


そういう場合は、医療費控除の対象にならないと判断されてしまうかもしれないので、病院からの医療費の明細書をチェックしたり、わからない場合は病院で聞いてみると安心ですね。

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医療費控除の対象にならないもの


・出産の時に手伝いできてもらった母親の交通費
・出産前後に頼んだ子供の世話代
・出産前後の家事手伝いのヘルパーさんの費用
・実家で里帰り出産するための交通費
・無痛分娩講座の受講費
・胎児教室の受講費
・妊娠検査薬の購入費用

出産に関係する費用で医療費控除の対象になるのは、出産する人の定期検診や検査などの費用や通院の際の交通費と入退院の際の交通費になります。


出産の際に、自分の身の回りの事ができそうにない場合に「療養上の世話」を受けるのが必要で、家政婦さんなどを雇って支払う付添料は、医療費控除の対象になります。


でも、同じ家政婦さんでも、上の子供の世話や自宅に戻ってから、産後のお母さんの身の回りのお世話をしてもらう場合は、同じ家政婦さんの報酬でも対象になりません。


ここはきちんと理解できてると間違いませんが、中には、よくわからなくなる人もいるかもしれないですね。私の友人も初めての出産後の確定申告の時、まったく控除の対象にならないものも入れようとしていました。もう1人の友人と「それは違う」と教えてあげましたが、対象になるならないはわかりにかったようです。

最後に


医療費控除の対象になるか、ならないかは、税務署の職員の方でも間違えることも多いです。


自分で判断がつかない場合は、申告会場に持って行き、チェックしてもらいますが、その時の担当者が間違えてしまったら、折角対象になるものがはじかれてしまいます。


そこで、ある程度は自分でも知識を入れて申告するようにしてくださいね。


出産に関係する費用として、社会保険等から支給される出産育児一時金があります。これも支給された場合、個人個人で医療費控除の金額が変わってくるので注意してくださいね。

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